輪島市議会 2018-09-11 09月11日－03号
また、本庁舎や文化会館の耐震化を含む再整備などの大型建設事業も待ったなしで控えているという状況でありまして、このことから来年度以降は実質公債費比率についても、徐々に上昇していくと見込んでいるところであります。 このことから、持続可能な財政運営を行うべく、全ての事務事業に対しまして大胆な見直しを行うなど、よく言うところの聖域を設けない徹底した行財政改革の断行は不可欠であります。
また、本庁舎や文化会館の耐震化を含む再整備などの大型建設事業も待ったなしで控えているという状況でありまして、このことから来年度以降は実質公債費比率についても、徐々に上昇していくと見込んでいるところであります。 このことから、持続可能な財政運営を行うべく、全ての事務事業に対しまして大胆な見直しを行うなど、よく言うところの聖域を設けない徹底した行財政改革の断行は不可欠であります。
また、監査委員から提出されました健全化比率等審査意見書の中でも、健全化比率は下回っているものの大型建設事業が続いており、今後も多額の地方債発行も見込まれると予想される。今後においても繰り上げ償還を実施し、建設事業費などの平準化を図るなど、財政の健全化に努められたいとの意見が付されております。
そういう中でこれら大型建設事業実施ということで、多額の地方債発行が必要となってまいりますので、今後、財政状況が厳しくなるということは、これは当然として推測をいたしております。
当初予算についても、準骨格予算としながらも大型建設事業を継続事業として計上し、207億円を超える予算となっております。今回の予算額を加えますと225億円となります。新火葬場、まがきトンネル、来年春の北陸新幹線金沢開業を見据えたマリンタウンの交流施設、新漆器資料館、防災力向上のための新消防庁舎など大型事業が続いております。今後は４月に開校した輪島市中学校の建設が予定されております。
しかし、大型建設事業を継続事業として計上したため、平成25年度に比べ6.5％の増となった予算であります。 聞くところによりますと、合併以降、一般会計当初予算が200億円を超えたのは、今回が初めてと聞きました。能登半島地震直後の平成20年度の一般会計当初予算は187億円でありました。
まず、一般会計におきましては、大型建設事業を継続事業として計上したことや、有線放送テレビ事業をこれまでの特別会計から一般会計において行うこととしたため、平成25年度に比べ6.5％の増となっております。 一方、特別会計におきましては、今ほど申し上げました有線放送テレビ事業を一般会計で実施することとしたために、平成25年度に比べ５％の減となっております。
最後に、篠山市の合併10年後の大型建設事業や公共事業について報告いたします。 篠山市は、平成11年に４町の対等合併による市制が施行され、平成の大合併の先駆けとなりました。合併以前から多くの広域課題の解決や下水道整備等都市基盤整備が課題となっていたため、合併後約５年でその施策に取り組んできました。
平成20年度当初予算は、厳しい財政状況の中、継続の大型建設事業を中心に予算措置され、予算の重点配分は市街地整備事業から合併特例債を利用しての小学校の新改築という教育施設整備事業へとシフトされているのが特徴であります。 さて、今期定例会は合併して４年目を迎えた角市政の集大成として取り組んだ予算案であり、これまでの市民の声が予算案にどれだけ反映されているか問われる議会でもあります。
財政計画は建設事業のためにどれだけの金を投下することができるのかを見るのが目的とされており、各部署の政策的な大型建設事業計画を積み上げて把握したというやり方は理解できるものです。 その５年間の実施計画をベースにすると、最初の平成19年度から平成22年度までの４年間の財政収支は、連続して赤字になることにされており、その累計額が20億円になっています。
新幹線や水郷構想、加賀海岸道路など、大型建設事業が今後の市の財政に大きな影響をもたらし、環境破壊にもつながるのではないかという立場から反対をしてまいりました。今回の構想案は、ほとんど新市建設計画のときと内容は同じであります。
また、国の公共事業費の削減による市大型建設事業などの影響にはいかに対応されるのか、さらに起債依存からの脱却の方針も伺えればと思います。 質問の第２点は、国の特殊法人の見直し等に関連して、本市の部外団体に関してであります。 外郭団体と呼ばれる部外団体は、市と連携を保ち、その活動や事業を助けるものであり、地方公共団体から出資または出捐を受け補助金を交付されるなど、財政的援助を与えられています。
とりわけ、既にスタートしております下水道、環境美化センター、中央病院などの大型建設事業を考えてみると、まさに監査委員会の91年度決算審査意見書が述べているように、財政運営については決算はいずれも健全財政の数値を示しているものの、現状の経済動向から予断を許さないものとなっており、大型事業に対応した適債事業の選定や、事業効果、経常経費等、徹底した歳出管理を図り、行政需要にこたえていくことを期待したいと、
また、これら経費の裏づけとなる歳入におきましても、好調な市税収入もさることながら、このときのために準備した国体関連や東部清掃工場などの大型建設事業には基金を取り崩し、市債の発行を極力抑制されるなど、従来に増してその健全性を維持されたところであります。まさに堅実性のある予算であり、江川市長ならではのたまものと感服いたすところであります。 さらには、公共料金などへの細心の配慮であります。